吹田市議会 2021-11-24 11月24日－01号
内容の１点目は、岸部保育園民営化協定解除に伴う損害賠償請求訴訟に必要な経費、２点目は、児童手当制度改正に伴うシステム改修委託料、３点目は、過年度の国庫支出金等の精算による返還金でございます。 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費で２億8,836万1,000円を追加いたしております。
内容の１点目は、岸部保育園民営化協定解除に伴う損害賠償請求訴訟に必要な経費、２点目は、児童手当制度改正に伴うシステム改修委託料、３点目は、過年度の国庫支出金等の精算による返還金でございます。 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費で２億8,836万1,000円を追加いたしております。
議案第108号は、契約管財局及び消防局関係で、損害賠償請求訴訟を提起するため、議会の議決を求めるものでございます。 議案第109号は、市会事務局関係で、不当利得返還請求訴訟を提起するため、議会の議決を求めるものであります。
款２１・諸収入、項３・雑入、目３・雑入の５１．和解に伴う分担金返納でございますが、豊能郡環境施設組合における損害賠償請求訴訟等について和解金が支払われたことに伴う分担金の返納でございます。 １５ページの款２２・町債、項１・町債、目３・臨時財政対策債でございますが、金額の確定に伴い減額するものでございます。 説明は以上でございます。御審議いただき御決定賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本件は、平成２７年２月１３日に発生しました枚方市立第四中学校火災事案に係る損害賠償請求訴訟に関する和解案を受諾するに当たり、地方自治法第９６条第１項第１０号及び第１２号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 まず、１．当事者でございます。 原告は、枚方市大垣内町２丁目１番２０号、枚方市、代表者、枚方市長 伏見 隆。
次に、本市を被告として、平成２９年５月に提起された市営バス車両と原動機付自転車との接触事故に関する損害賠償請求訴訟について、昨年１２月２２日に大阪地方裁判所から和解案が示されました。その内容は、おおむね本市の主張に沿ったものであることから、和解案を受け入れることとし、１月１５日に和解が成立しました。
（２）本件事故の発生時より、原告の家族とは話し合いを続けてまいりましたが、示談には至らず、原告は、頭部のＣＴ検査をして適切な診断を行われなかったことでくも膜下出血が悪化して、平成２６年１１月２７日に大阪地方裁判所に損害賠償請求訴訟（訴訟物の価格金１億１,１６０万１,９３１円）を提起したものでございます。
議案第49号は、環境局関係で損害賠償請求訴訟を提起するため、議会の議決を求めるものでございます。 以上、案件の概略を説明申し上げました。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木下誠君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
そこで、松原民商は、公園の使用不許可は不当だとして松原市を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしました。 このような経過を経て松原市が訴えられた裁判でありますが、今回の判決を受けて、松原市は公園の使用について改善を突きつけられているわけですから、今後この公の施設としての松原中央公園の使用申請を受けるに当たってどのように対応されるのか、お聞かせください。 次に、子どもの教育についてお伺いします。
169ページの款８土木費、項１土木管理費、目１土木総務費は、損害賠償請求訴訟に係る成功報酬を支払うもので、目２交通対策費は、一般社団法人環境技術普及促進協会の補助事業を活用し、街路灯のＬＥＤ化を行うための調査委託料及び機器借上料でございます。 項４都市計画費は、地方創生推進交付金を活用し、五月山動物園の魅力向上のための改修工事を行うものでございます。
議案第175号は教育委員会関係で、損害賠償請求訴訟を提起するため、議会の議決を求めるものでございます。 議案第176号は、弘済院第１特別養護老人ホームの指定管理予定者の選定方法を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第177号、調停の申立てについて（環境局関係）は、土壌汚染対策費用の負担等を求める調停を申し立てるため、議会の議決を求めるものでございます。
また、目黒区議会平成２４年第３回定例会において、損害賠償請求訴訟は和解により終了したことを議事録で確認しております。 事故があったことにつきましては、募集要項等において過去の事故等について報告するよう定めておりませんので、議員から御指摘があるまで知りませんでした。
本件は、平成２２年７月１５日、箕面市立箕面小学校で授業中に児童同士が接触し、片方の児童が負傷する事故が発生し、調停を経て、平成２５年５月３０日に負傷した児童が原告となり、箕面市と相手児童の保護者を被告として、大阪地方裁判所に損害賠償請求訴訟が提起されたものです。
本件は、平成２４年１月７日に発生しました枚方市立第三中学校漏水事案に係る損害賠償請求訴訟に関する和解案を受諾するに当たり、地方自治法第９６条第１項第１０号及び第１２号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。 まず、１．当事者でございますが、原告は、枚方市大垣内町２丁目１番２０号、枚方市、代表者、枚方市長 伏見 隆でございます。
最近では、こうした事態に対し、高額な損害賠償請求訴訟が起こされていることもあります。 危険行為となる１４項目の安全進行義務違反、このほかにも危険行為には当てはまりませんが、罰金が必要な行為もあります。
議案第136号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第49 議案第137号 大阪市職員互助会条例の一部を改正する条例案第50 議案第138号 大阪市教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例案第51 議案第139号 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の一部を改正する条例案第52 議案第140号 職員個人を被告とする損害賠償請求訴訟
議案第136号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第34 議案第137号 大阪市職員互助会条例の一部を改正する条例案第35 議案第138号 大阪市教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第139号 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の一部を改正する条例案第37 議案第140号 職員個人を被告とする損害賠償請求訴訟
議案第136号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第34 議案第137号 大阪市職員互助会条例の一部を改正する条例案第35 議案第138号 大阪市教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例案第36 議案第139号 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の一部を改正する条例案第37 議案第140号 職員個人を被告とする損害賠償請求訴訟
136号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案第136 議案第137号 大阪市職員互助会条例の一部を改正する条例案第137 議案第138号 大阪市教育委員会委員の定数に関する条例の一部を改正する条例案第138 議案第139号 政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例の一部を改正する条例案第139 議案第140号 職員個人を被告とする損害賠償請求訴訟
本アンケート調査に対して、職員及び本市の労働組合から、思想信条の自由、プライバシー権、政治活動の自由及び組合員としての団結権を侵害されたとして、平成24年４月に損害賠償請求訴訟を提起されました。
最後に、６点目の、元課長による不適正支出に係る民事訴訟の状況でございますが、地方自治法に基づく賠償命令に基づく損害賠償請求訴訟など、合計４件の民事裁判が大阪地裁で併合して審理されており、３回の口頭弁論、１０回の弁論準備手続が行われたところでございます。今後、刑事事件の判決を踏まえ審理が進行するものと考えております。 以上でございます。